鳥取大学ＣＯＣ＋事業の取り組み（平成27年度～令和元年度）

事業報告書

◆ファイル容量が大きいため３つに分割しています

Ⅰ．事業概要～Ⅱ．実施体制～Ⅲ．数値目標・実績

Ⅳ．事業進捗状況

Ⅴ．事業評価～Ⅵ．参考資料

【ご挨拶】　鳥取大学長　中島廣光

～学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム～

鳥取大学は、「令和」という新たな時代が始まる2019 年に創立70 周年を迎えました。「昭和」「平成」「令和」という3 つの時代を通して、本学の基本理念「知と実践の融合」のもと教育、研究に取り組み、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与してまいりました。
平成25 年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学COC 事業）」に採択され、地域志向人材の育成や人口減少・少子高齢化に適応した社会づくり及び空洞化した県内産業の再生・成長など、地域課題解決に貢献する大学としての機能強化を図ってまいりました。さらに、平成27 年度からは「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」の採択を受け、「学生と社会の相互交流による人材育成・地元定着促進プログラム」を開始いたしました。
この事業では、県内全ての高等教育機関と連携し、地方公共団体や産業界、金融界などの県内の事業協働機関と共に、急速に進行する地域社会の人口減少・少子高齢化に対応して、教育カリキュラムの改革や魅力ある就業の場の創出・開拓等、地方創生の中心となる「ひと」の地域社会への集積に努めてまいりました。このたび5 年間の事業期間を終えるに当たり、これまで地域社会と一体となって実施した「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）」の主な活動を本報告書に取りまとめました。
急速な少子・高齢化が進む中、次世代を担う多くの若者が大学進学及び就職を機に県外に流出するという大きな課題は残されており、県内の高等教育機関は、これからも事業協働機関と共に卒業生の地元定着の促進に継続して取り組んでいく必要があると考えています。今後とも、持続的で活力ある地域社会を創生するために、事業協働機関をはじめ多くの皆様に、一層のご理解とご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。